信用できない探偵を見分ける6つの注意点と誤解しやすい2つの売り

「夫の浮気の証拠をつかんで、浮気相手との関係を断ち切りたい」

「裏切られて悔しいから、慰謝料をとって離婚してやる!  そのためには、証拠が必要だ」

このように考え出すと、必ず「探偵に夫の浮気調査を依頼したらどういう結果になるのだろう?」と思いますよね。

ところが、インターネットで探偵事務所を検索すると、「詐欺まがいの行為があとを絶えず、金銭トラブルが起きることがある」という内容の記事がたくさんヒットします。

すると、「探偵に調査を依頼するのは危険」「かといって自分で調査しても浮気の決定的な証拠が見つかるかわからない」と葛藤してしまうはずです。

このように、すでに夫の浮気で悩んでいるのに、さらに悩みが増えてしまうとストレスであなたの心がくじけてしまいます。

実は、私も「探偵にお願いしたいけど、詐欺に遭うことは怖い」と、ずっと1人で悩んでいました。

その結果、体調を崩しかけてしまったのです。

しかし、「このままでは、何もプラスになることがない」と思うようになり、「どうしたら、詐欺などの行為をするような信用できない探偵を、見分けられるか?」を徹底的に調べました。

すると、「明らかに信用できない探偵会社は、法律やモラルを守っていない」ということがわかりました。

つまり、チェックポイントを押さえておくことで、信用できない探偵を簡単に見分けることができるのです。

このページでは、「信用できない探偵を見分ける6つの注意点」を詳しく解説していきます。

さらに、「誤解しやすい2つの売り:実際はメリットがない探偵会社のアピールポイント」をあわせて紹介させていただきます。

これらは、詐欺探偵を避けるために必須です。

必ず学んで、安心して調査を任せられる探偵を選びましょう。

1.信用できない探偵を見分ける6つの注意点

次の6項目のうち、どれか1つでも当てはまる場合、その探偵会社は信用できないと考えましょう。

  1. 探偵業を営むにあたり届出が認可されていない
  2. 度を過ぎた誇大広告を行っている
  3. 過去に行政処分を受けている
  4. 依頼をするときに契約書が交付されない
  5. 調査報告書が交付されない
  6. 契約を急かす、または強要する

上にあげた項目は、探偵事務所が「法律やモラルを守っているか」を判断する基準になります。

法律やモラルを守ることは、当たり前ですよね。

しかし、これを守らない悪質な業者がいるのです。

悪質な業者に依頼をしてしまうと、「まともな調査を行っていないにもかかわらず、100万円を超える請求をされる」などの金銭トラブルに発展することがあります。

つまり、ここで紹介する6つのポイントを理解してチェックしておかなければ、トラブルが発生する可能性が高いということです。

「どの探偵事務所に浮気調査を依頼するか」は、あなた自身で判断しなければいけません。

そのため、この項では「信用できない探偵会社の基本的な見分け方」を説明させていただきます。

しっかりと学んで、「信用できない探偵」を見極めるための参考にしてください。

1-1.探偵業を営むにあたり届出が認可されていない

探偵業を行うには、営業所ごとに管轄の公安員会に届け出をし、認可されなければいけません。

これは、「探偵業法第4条」に定められています。

探偵業法

第四条  探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

一  商号、名称又は氏名及び住所

二  営業所の名称及び所在地並びに当該営業所が主たる営業所である場合にあっては、その旨

三  第一号に掲げる商号、名称若しくは氏名又は前号に掲げる名称のほか、当該営業所において広告又は宣伝をする場合に使用する名称があるときは、当該名称

四  法人にあっては、その役員の氏名及び住所

引用元:探偵業の業務の適正化に関する法律

認可されていない探偵会社は、そもそも違法です。

そのため、相談はおろか、調査の依頼をしてはいけません。

届け出を出しているかの確認方法は、次の2つの方法があります。

  1. 探偵会社の公式HPを確認して、公安員会の届け出証明書番号が明記されているか確認する
  2. 営業所に証明書が掲示されているか、確認する

届け出されているのであれば、法律を順守していることをアピールするために、公式HPに記載していることがほとんどです。

私が利用したことがある「原一探偵事務所」を例に出すと、下図の赤枠内に公安委員会の証明書番号が明記されています。

ただし、「認可はされているが、HPに明記していない」、「届け出を出しておらず、公式HPにはでたらめな証明書番号を記載している」という探偵事務所がある可能性があります。

そのため、直接の相談をするときに、営業所に証明書が掲示されているか確認したほうが確実です。

次の画像は、「原一探偵事務所」の営業所に掲示されている、届出証明書の一部です。

認可された探偵事務所であれば、このような書面が掲示されていなければいけません。

探偵業法第12条に、「証明書を営業所の見やすい場所へ掲示しなければいけない」と決められているからです。

探偵業法(名簿の備付け等)

第十二条  探偵業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、必要な事項を記載しなければならない。

2  探偵業者は、第四条第三項の書面を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

引用元:探偵業の業務の適正化に関する法律

それにもかかわらず、営業所内に証明書が見当たらないのであれば、「届け出を出してない」か「認可されているが掲示していない」という可能性があります。

いずれにしても、法律違反の営業を行っているため「その探偵事務所は信用できない」と判断できます。

1-2.格安料金体系など、度を過ぎた誇大広告を行っている

「探偵」は普段利用することがないため、料金体系がわかりづらいです。

そのため、なんとなく「高そう……」といったイメージを持っている人が多く、「できる限り安く済ませたい」と考えるのが普通ですよね。

しかし、「調査員1人あたり1時間3,000円や4,000円の調査費用」といった、破格の安さをアピールしている探偵会社は要注意です。

この場合、次の2点のような悪質な行為をされる恐れがあるからです。

  1. 浮気調査にかかった経費を水増し請求して、見積りを大幅に超える金額を請求される
  2. 人件費が安いアルバイトなどを調査員として使い、質の悪い調査で失敗と再調査を繰り返し、多額の調査費用を請求される

悪質な探偵だとしても、ビジネスとして探偵業を行っています。

そのため、1時間当たりの調査費用が安くても、必ず利益が出る仕組みになっているのです。

実際に、調査員1人あたり人件費から、上記の格安な料金で利益を出せるか計算してみましょう。

従業員1人あたりの人件費計算

国税庁のHP」から、平成27年の日本人平均年収は420万円

また、一般的に、会社から見た従業員1人あたりの人件費は、年収の1.5~2倍と言われています。

そのため、従業員1人あたりの年間の人件費は次のように計算します。

従業員1人あたりの年間の人件費 = 420万円 ×1.5 = 630万円

「1か月の出勤日数が20日」、「1日の勤務時間が8時間」とすると、1時間あたりの人件費は下記になります。

1時間あたりの人件費 = 630万円 ÷ (12か月 × 20日 × 8時間) = 3,281円
※この計算結果は、あくまで日本の平均年収をもとにしたものです。
そのため、実際には、各探偵会社の賃金規定や年齢層で変わります。

上記の人件費に対して、探偵会社の利益や運営費を上乗せしなければいけません。

常識的に考えて、調査員1人あたり1時間3,000円や4,000円という料金設定だけでは、利益が出ないことがわかります。

つまり、目を引く安さをアピールしている探偵会社は「あなたの気づかないところで費用を水増しする」、「低品質になることが分かったうえで、人件費を安くおさえている」ということを行う可能性が高いのです。

この事態を避けるには、「原一探偵事務所」のような「料金体系が明確」な探偵会社などの、適正な料金の探偵事務所を選ぶことをオススメします。

正しい料金体系については、以下の記事をあわせて読んでおくことをおススメいたします。

浮気調査の費用や相場:探偵事務所に直接聞いた具体的な料金体系

2017.06.04

どうしても格安料金を宣伝している探偵会社を選びたい場合、「契約書の料金計算の記載に不明確な部分がないか」をくまなくチェックしましょう。

1-3.過去に行政処分を受けている

トラブルを回避するため、過去に行政処分を受けたことがある探偵事務所には、問い合わせをしないようにしましょう。

「モラルが欠けた運営を行っている」と、判断できるからです。

行政処分を受けた探偵事務所は、基本的に各都道府県警のHPから確認できます。

ただし、行政処分の対象となった探偵の公開期間は、3年間と決まっています。そのため、3年を過ぎた内容については確認することはできません。

また、行政処分を受けても、現在でも営業している探偵は真面目に運営をしている可能性があります。

しかし、万が一の事態を考え、依頼先の候補に入れないほうが良いでしょう。

1-4.依頼をするときに契約書が交付されない

このような探偵会社は、選んではいけません。

契約書などの書面の交付は、探偵業法で次のように定められているからです。

探偵業法(重要事項の説明等)

第八条  探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。

一  探偵業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二  第四条第三項の書面に記載されている事項

三  探偵業務を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律 (平成十五年法律第五十七号)その他の法令を遵守するものであること。

四  第十条に規定する事項

五  提供することができる探偵業務の内容

六  探偵業務の委託に関する事項

七  探偵業務の対価その他の当該探偵業務の依頼者が支払わなければならない金銭の概算額及び支払時期

八  契約の解除に関する事項

九  探偵業務に関して作成し、又は取得した資料の処分に関する事項

引用元:探偵業の業務の適正化に関する法律

つまり、法律で「調査費用の見積り額」や「個人情報の保護」に関する内容の書面、いわゆる契約書を作成しなければいけないことが決まっているのです。

そのため、契約書を交わさない探偵会社は「悪質」と考えて、すぐに断りましょう。

もし、口約束で調査を依頼してしまうと、わざといい加減な調査を行って多額の費用を請求してくる可能性があります。

本来であれば、契約書に書かれた内容にもとづいて、浮気調査を実施しますよね。

ところが、口約束だと「調査方法」や「調査料金」などを具体的に取り決めたところで、「言った」「言わない」の水掛け論になってしまうのです。

つまり、調査を行うにあたり、取り決めをした証拠(本来であれば契約書)がないことを都合良く利用し、「まともな調査をしていないのにもかかわらず、100万円近い金額を請求される可能性がある」ということです。

トラブルになるリスクを回避するためにも、契約書の有無には十分に気をつけましょう。

1-5.調査報告書が交付されない

契約書同様、調査報告書を作成しない探偵会社に調査を依頼してはいけません。

せっかく調査料金を支払ったにもかかわらず、裁判や離婚調停で有利にならない可能性があるからです。

探偵が作成する調査報告書には、次の2つの目的があります。

  1. 探偵が、契約内容に従って浮気調査を行ったことを証明するため
  2. 裁判や調停で、旦那さんの浮気の状況を正確に伝え、重要な証拠として認めてもらうため

探偵が作る調査報告書には、ターゲットが「いつ」「どこで」「誰と」「どのような行動をしたのか」が、はっきりと記載されています 。

つまり、調査報告書を見れば「旦那さんが浮気相手とラブホテルに出入りをした日時や、その前後で2人がどれだけ親密な関係を築いていたかが、誰でもわかる」ということです。

そのため、裁判などで「不倫をしていることは明らか」と判断され、「間違いのない判決を下すための重要な証拠」として認められるのです。

一方で、報告書がない場合、あなたが必死に「探偵に調査をしてもらい、浮気相手とラブホテルに入ったと報告された」と主張しても、認められることはほとんどありません。

なぜなら、「証拠」がないことで、裁判官や調停員があなたの主張を信用することができないからです。

この例のように、主張が認められないということは「費用と時間をかけて浮気調査を行ったことが、無駄になってしまった」と言えます。

また、調査結果が事細かに書かれた報告書を作成してもらうことで、「本当に調査を行っていた」という確認ができます。

しっかりと尾行調査や張り込み調査を行っていなければ、緻密な内容の報告書を書くことができないらです。

このことから、報告書を作成しない探偵事務所は、まともな調査をしない可能性が高いのです。

したがって、「報告書を作成しない探偵事務所は、信用してはいけない」と考えましょう。

1-6.契約を急かす、または強要する

「早くしないと、旦那さんの浮気をつかむチャンスを逃しますよ」などと、あなたの不安な気持ちに付け込んで、契約を迫る探偵事務所は信用してはいけません。

探偵事務所からすると、どのような理由であっても契約書を作成して調査を開始してしまえば、調査費用を請求できるからです。

とは言っても、基本的にはモラルの観点から、強要された契約は無効となります。

ただし、「その契約が、本人の意思によるものではないことを証明できる場合のみ」です。

たとえば、ボイスレコーダーで当時の会話を録音したデータが残っていれば、強要された証明ができますよね。

しかし、探偵事務所と直接相談するときに、ボイスレコーダーで録音する方はほとんどいないでしょう。

仮に、音声データの証拠が残っていたとしても、弁護士に相談したり裁判も考えたりと、面倒事が多くなってしまいます。

そのため、このような探偵にはかかわらないほうが得策です。

また、「急いで調査しないと、証拠を取り逃がす」という言葉を、鵜呑みにしてはいけません。

なぜなら、基本的に、「浮気は長期間にわたって継続されるもの」だからです。

つまり、「浮気調査のスタートが遅れて証拠をつかむチャンスを逃しても、次の機会は必ずやってくる」ということです。

たしかに、早く浮気調査を行うに越したことはありません。

しかし、焦って冷静さを欠いた行動は、探偵選びの失敗につながる可能性が高いです。

探偵選びで一番大事なことは、「冷静な目線で、探偵の信頼度を見極めること」と考えましょう。

2.誤解しやすい2つの売り:実際はメリットがない探偵会社のアピールポイント

探偵事務所のホームページを読んでいると、各探偵事務所でさまざまなアピールポイントがあります。

そのため、見れば見るほど、どこの探偵会社がいいのか迷ってしまいますよね。

私も、夫に浮気をされていた時期は、「どうやって探偵を選べばいいのか」悩んでいました。

しかし、「信用してはいけない探偵の見分け方」について勉強していくうちに、次のことがわかったのです。

  1. GPSを多用する探偵会社は、調査力が低いか、見積り以上の調査費用を請求する可能性が高い
  2. 「後払い」は「金銭トラブルになりづらい」などのメリットはなく、「こだわると優秀な探偵を選べなくなる」というデメリットがある

この2点は、探偵事務所が「売り」にしているため、優れていると思ってしまいますよね。

しかし、実はメリットがないのです。

特に、GPSを使った調査は注意が必要です。

メリットがないばかりか、GPSのレンタル費用がかかることで、結果的に調査費用の総額が高くなることがほとんどだからです。

そのため、オススメできません。

この項では、上記の2点について詳しく解説します。

信用できない探偵を見極めるために、しっかりと読んで参考にしてください。

2-1.GPSを多用する探偵会社は、調査力が低いか、見積り以上の調査費用を請求する可能性が高い

GPSは「効率的で、調査費用をおさえることができる」と感じますよね。

しかし、「不貞行為(既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つこと)の証拠をつかむ」という目的において、ほとんど意味がありません。

そればかりか、GPSのレンタル費用と時間をかけることになります。

つまり、「GPSを使った浮気調査は、効率が悪くなることがほとんど」なのです。

なぜなら、GPSを使った浮気調査の結果は、次の3つの特徴があるからです。

  1. 「不貞の証拠」にはならない
  2. ラブホテルなどの付近に長時間停止している場合のみ、「不貞行為の可能性がある」と言える
  3. GPSで不審な点がなかったとしても、「浮気をしていない」と言い切れない

このような特徴があるにもかかわらず、GPSを多用する探偵は多くいます。

その利用方法は、主に次の4つです。

  1. GPSで旦那さんの行動を確認して浮気をしているか判断する
  2. GPSの現在位置を見て、ラブホテル付近に移動したら探偵が急遽出動する
  3. 尾行調査の補助ツールとして利用する
  4. 浮気相手の車にGPSを取付け、住所を特定する

しかし、GPSを使用することで、証拠をおさえるチャンスを逃す可能性が高くなります。

その結果、調査回数が多くなり、調査費用の総額が増えてしまうのです。

加えて言うと、業界一の調査力と実績を誇る「原一探偵事務所」は、GPSを使った調査を行いません。

その理由は、「お客様を満足させられる結果は得られないから」とのことです。

このことからも、GPSの調査結果は「意味がない」ということがわかりますよね。

そのため、GPSを頻繁に使用する探偵事務所は、納得できる理由がない限り信用しないようにしましょう。

次の項では、上記の4項目について詳しく説明をしていきます。

2-1-1.GPSで旦那さんの行動を確認して、浮気をしているか判断する

この理由でGPSを使用しても、「進展がないことと同じ」になる可能性が高いです。

なぜなら、「不貞行為の証拠」にならないからです。

たとえば、GPSで調査をした結果、ラブホテル付近に1時間以上滞在していた形跡がある場合、次のことが言えます。

  • 旦那さんは浮気をしている可能性があるが、証拠はない

そもそも、探偵に浮気調査の依頼をする理由は、「夫が浮気をしている可能性があるが証拠がないから、決定的な証拠をつかみたい」ということですよね。

つまり、「浮気をしている可能性があることはもともとわかっていたことで、証拠がなければ何も調査をしていないことと変わらない」のです。

これでは、まったく意味がありませんよね。

そればかりか、GPSのレンタル費用や行動をチェックするための時間を使っているため、あなたにとっては、マイナスになります。

それにもかかわらず、利益を得るためにGPSを強く勧める探偵会社があることは、事実です。

また、いい加減な探偵会社の場合、「GPSの動きがラブホテルに近づいた形跡がない」というだけで、「浮気をしていない」と判断するところもあります。

実際には、「GPSを仕掛けた車を別の場所へ停めて、徒歩でホテルに向かった」などの可能性が考えらます。

そのため、「GPSの調査で不審な動きがなくても、浮気をしていない」と言えないのです。

また、「GPSを使った浮気調査の注意点」について、より詳しく知りたい方は次の記事を参考にしてください。

浮気調査でGPSを使う際に見落としている5つの注意点とアプリの危険性

2017.09.16

2-1-2.GPSの現在位置を見てラブホテルに近づいた、または到着したら探偵が出動する

この調査方法では、「不貞の証拠」をおさえることは難しいです。

ラブホテルを出入りしている場面を写真や動画におさめた場合、次の条件を満たしていなければ、「不貞の証拠」として認められないからです。

  • 旦那さんと浮気相手の顔が確認できること(第三者が見ても、誰が写っているかわかること)
  • 最低でも40分以上、ホテルに滞在していたことがわかること

調査対象の顔がわかるように写真や動画を撮影するには、相手の正面から撮る必要があります。

つまり、探偵がラブホテルまで、先回りしなければいけないのです。

しかし、GPSの現在位置を確認して探偵が出動するということは、ターゲットの後を追いかけることになり、先回りすることができません。

そのため、探偵がラブホテルに到着するころには、旦那さんはホテルに入室していることがほとんどです。

仮に、ホテルに入る場面を撮影できたとしても、先回りができないため、誰が写っているかわからない写真になってしまうのです。

このようになってしまうと、ラブホテルから出てきた写真は顔が写っていたとしても、「いつホテルに入り、何時間の滞在をしていたか」を説明することができなくなってしまいます。

つまり、いい加減な調査方法が原因で、旦那さんの「不貞行為の証拠」をとらえるチャンスを逃しているのです。

これは、「GPSで効率よく調査を行っているように見せかけて、浮気調査をする上で重要である尾行調査をサボっているだけ」に過ぎません。

さらに、証拠を取り逃したとしても探偵は出動していたため、調査費用が発生します。

この方法で浮気調査を行っていると、「証拠の取り逃がしによる再調査を繰り返し、調査費用が膨れ上がっていく」ことになるのです。

2-1-3.GPSの位置を追いかけて尾行調査を行う

この方法は、先に説明した「GPSの現在位置を見てラブホテルに近づいた、または到着したら探偵が出動する」と同じで、探偵が調査対象の行先を先回りすることができません。

「旦那さんがラブホテルに向かっている」と気づいても、ターゲットとの距離を取りすぎて、先回りすることができないからです。

GPSは、調査対象とどれだけ離れていても位置が確認できます。

そのため、調査対象にバレることを気にして、必要以上に距離を取ってしまうのです。

また、GPSをターゲットの車に仕掛けていた場合、次のことが起こります。

  • GPSばかり気にして追跡していたため、旦那さんが車を停めて徒歩で移動を始めたことに気づかず、見失った

これは、GPSに頼らず、目視で尾行を行っていれば避けられる事態です。

本来、尾行調査はターゲットに気づかれず、目視で見失わない距離を保って行われます。

これは、特殊な技術が必要で、探偵の腕の見せ所なのです。

GPSの位置を追いかけるのは、素人のあなたでもできることですよね。

そのため、GPSを多用して尾行調査を行う探偵は、「調査力がなく、探偵としてレベルが低い」と言えます。

プロがどのような技術で調査を行っているか詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてください。

探偵と素人の浮気調査方法の違いを解説!プロは確実に証拠をつかむ

2017.07.23

2-1-4.浮気相手の車にGPSを取付け、住所を特定する

GPSを旦那さんの浮気相手の車に取り付ける行為は、犯罪になります。

そのため、このような提案をしてくる探偵事務所は避けましょう。

具体的に、どのような犯罪になるかは次の通りです。

  • 浮気相手の所有物(車など)にGPSに取付ける行為:器物損壊罪
  • GPSを取付けるにあたり、相手の自宅の敷地内に侵入した場合:住居不法侵入罪
  • 第三者(あなたから見て他人)の行動を監視する行為:ストーカー規制法に抵触

このGPSの使用方法は、実際に私が探偵さんから提案を受けた内容です。

探偵事務所の名前は言えませんが、夫の浮気調査の依頼先を決めるために無料相談をしているときでした。

私は探偵さんに、「浮気相手の車にGPSを取付けて大丈夫ですか?」と聞いたところ「もしGPSが見つかっても、誰が付けたのかわからないから大丈夫です!」とおっしゃっていました。

このとき、「GPSを勝手に、他人に使用してはいけない」ということを事前に勉強していたため、この探偵会社さんに依頼をすることはありませんでした。

しかし、GPSに関する知識がなければ「なるほど!」と思って依頼をしてしまい、犯罪行為に加担していたでしょう。

もし、旦那さんの浮気相手に「GPSはあなたが依頼した探偵が取付けたものだ」とバレてしまった場合、逆に浮気相手に対して慰謝料を払わなければいけなくなります。

さらに、違法な手段でつかんだ「不貞の証拠」は、裁判や調停で認められなくなるのです。

そのため、せっかく多くの費用を払って探偵に調査をしてもらったにもかかわらず、不利な状況になってしまいます。

探偵が何と言おうと、犯罪行為を行うことは絶対にやめておきましょう。

2-2.「後払い」は「金銭トラブルになりづらい」などのメリットはなく、「こだわると優秀な探偵を選べなくなる」というデメリットがある

探偵の調査費用の支払いタイミングは、「先払い」と「後払い」があります。

「後払い」は、調査がすべて終わり、調査報告書を受け取ってから支払うことになります。

そのため、「先払い」と比べて安心感がありますよね。

しかし、「後払い」にこだわりすぎると、「原一探偵事務所」などの「先払い制の優秀な探偵事務所」を候補から外してしまいます。

さらに、後払い制の探偵事務所はほとんどないため、選択肢を狭くしてしまうのです。

また、「先払い」と「後払い」は支払いのタイミングが違うだけで、「後払いだから金銭トラブルに遭いづらい」ということはありません。

なぜなら、「先払い」「後払い」によらず、「調査費用の計算方法や、キャンセル料、返金される条件などは、依頼したときに作る契約書の内容に従うことになる」からです。

つまり、トラブルを避けるには支払タイミングで判断するのではなく、契約書の内容をくまなくチェックして、内容を充実させなければいけないということです。

「後払い」のメリットを強いてあげるのであれば、「料金の支払期日までにお金を用意する猶予がある」ことです。

しかし、支払いができるか不確実な状況で、探偵に調査を依頼してはいけません。

間違いなく期日までに支払いができるのであれば良いのですが、支払えなかった場合、探偵事務所に大きな損害を与えることになります。

最悪の場合、訴えられる恐れがあるのです。

まとめ

「信用できない探偵会社を見極めることは、意外と簡単だ」と、感じていただけたと思います。

ただ、「怪しいと感じたけど、その場で断りきれずに相談を続けてしまった」ということが、ないようにしなければいけません。

詐欺まがいの行為をする人種は、「言葉巧みに契約まで誘導する」からです。

そのため、このページで紹介した注意点に当てはまっていたら、すぐに断ってその場を離れましょう。

少しでも、不審なものを感じた場合も同じです。

探偵選びで失敗しないためには、「おかしいと思ったらすぐに断る」という強い意志を持って相談することが大切です。

もし、「すぐに断るほど強気に出られるかわからないから不安」というのであれば、「原一探偵事務所」で無料相談することをオススメします。

私が、「原一探偵事務所」に無料相談と調査をお願いした経験から、自信を持って「信用できる探偵」と言えるからです。

原一さんは、無料相談のときに契約を迫るということは、少しもありませんでした。

また、相談員さんがとても親身になってくれて、「どんな些細な疑問でも、納得できるまでしっかりと説明してくれた」のです。

「あれだけ、詐欺に遭わないように気を付けていたことがバカみたいだな」と感じるほど、決まり事やモラルを守られています。

そのため、「原一探偵事務所」であれば、「安心して相談に集中できる」と考えて間違いありません。